メガソーラー事業

2-1. 長期的に安定した収益の見込みがある

メガソーラーは発電した電力を売買することによって収益を上げることが可能です。そこで気になるのは単価です。
同じ発電量であっても、単価が変動するのであれば収益にも大きな変化が生まれてしまうためリスクも高くなるでしょう。ところが、固定価格買取制度(FIT)というものがあるため、国の定めた売電単価が20年間は保証されるのです。あとは発電量次第ですので、収益見込みも立てやすくなります。

2-2. 優遇措置が多数用意されている

再生可能エネルギーに関しては、国が推進している事業なので、さまざまな優遇措置が用意されています。たとえば設置費用に関して、経費上で特別償却が可能であったり、返済期限が20年以内であれば特別金利での融資を受けたりできることなどです。税金に関する控除なども用意されていますので、節税にもなります。

2-3. 土地コストが低い

火力などの発電方式では、新たな施設を設ける場合に建築基準法に則らなければなりません。しかし、メガソーラーの設備は建築基準法に該当しません。そのため設置場所に関して制限がないのです。通常の建物であれば建てられない土地であっても、メガソーラーであれば問題が起きにくいといえます。使いみちのない土地を持て余している方にとっては魅力です。

3-1. 土地の調査

まずは設置することになる土地の調査から始まります。土地がない場合には土地を購入するところからです。建築基準法に該当しないとはいえ、安定して設置が可能な土地であるのかは確認しなければなりません。

3-2. 整地

土地が整備されていない場合には、取付工事が可能な状態まで整地を行います。人里離れている土地への設置が多い傾向にあります。そのため周辺に生い茂っている樹木があれば、それらを太陽光が妨げられない状態になるまで取り除く必要がでてくるでしょう。

3-3. 基礎工事

整地が済んだ土地に対して、メガソーラーの設備を取り付けるための基礎部分工事を行います。地面に対して直接設置してしまうと安定性に問題がありますので、基礎部分を設けた上でそこに対してメガソーラー本体を取り付けることになります。

3-4. 設備取り付け

完成した基礎部分にまず架台を取り付けます。その上にパネルを敷き詰め、配線作業を行うことで設置完了です。最終的に売買するために発電した電力を溜め込んで置かなければなりませんので、パネルからキュービクルと呼ばれる設備まで配線を行います。

4-1. 近隣住民の反対

設置場所にもよりますが、設置するとなると少なからず周囲の景観を残ってしまう可能性が考えられます。場合によっては、近隣住民の方から設置に対して反対や苦情の声が上がってしまうことも少なくありません。強制力は弱いものの、自治体によってはメガソーラーの設置に関する規制が設けられていることもあります。そのため理解を得た上で設置できるようにしなければならないでしょう。

4-2. メンテナンス

設置後に安定した電力売買を行うためには、メンテナンスが欠かせません。台風によってパネルが破損、飛散してしまうことも多く正常に稼働できる状態の維持に努める必要があります。また、高価な設備なので盗難の被害も少なくありません。防犯カメラの設置なども検討するといいでしょう。保険への加入も効果的です。